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第3回目となるSTARTUP SCHOOLのゲスト起業家はgumiの國光宏尚氏。國光氏の話の中から、会社設立前から今までのストーリーを踏まえて、スタートアップを大きく成長させるに至って押さえておきたいポイントを紹介する。
<今回のポイント>
①トレンドの最先端にしっかりと乗るべし(特に大事!)
②資金調達時には集められるだけ集めよう
③資本政策では、自社のEXITのイメージを考えよう

①トレンドの最先端にしっかりと乗るべし(特に大事!)

今回の講演や起業家へのフィードバックにおいて特に國光氏が強調していたのが、「とにかく世の中のトレンドを押さえて、その波にとことん乗る」ということ。
大きなトレンドの最先端に乗ることで、そこにたくさんの人やお金が集まる。投資家やメディアもそういった新しいトレンドを定義して行かなければ支援をすることは無いと語った。ここでは國光が語った過去の2つの経験談を事例として紹介する。

gumiがネイティブアプリで世界で勝負するまでの歴史
元々映像業界出身の國光氏。映像業界においても映像×インターネットのビジネスを多くチャレンジして来た。USTREAMのようなものや、ニコニコ動画のようなものもサービスとしてそれらより早く提供して来たが、ヒットすることは無かった。そして、自身の会社を起業する際には、著作権など利害関係の調整の難しさから映像関係のビジネスは選択しないこととした。設立当時の2007年は、ちょうど海外のカンファレンスでTwitterが話題になり始めていた頃であり、その時は今のようにスマホが当たり前ではなかったこともあり、ユーザーはPCからの利用がメインだった。

そこで、事業内容を検討する中で、「モバイル版のTwitter」をコンセプトにモバイルSNS gumiを起案。それをブラッシュアップする中で、すぐにFacebookの勢いが増した事から「モバイル版のFacebook」をコンセプトにピボット。更に、オープンプラットフォームの可能性にいち早く気づき、mixi、モバゲー、グリーがオープン化するより先にオープン化したプラットフォームとしてサービスgumiをリリースした。

一方、gumiのプラットフォームをオープン化しても、プラットフォーム自体にユーザーが付かず、構想は思い通りには行くことは無かった。次いでオープン化したmixiに載せるmixi用のアプリを作ったところそれがヒットした。

その後、モバゲーやグリーのプラットフォーム上のアプリも展開した中で、少しずつ形を変え、現在は世界中で大ヒットしているブレイブフロンティアを筆頭に、ネイティブアプリの開発と海外展開に踏み切って行き、現在のgumiを構築している。

最初はブログから始まった
現在の主力事業であるソーシャルゲームだけでなく、そもそもgumiの設立の際の話に遡る。國光氏が起業する前の2005年頃といえば、ちょうど「ブログ」が話題になったころ。サイバーエージェントの藤田社長もブログを書いていることで当時より有名であり、國光氏自身もその流れを受けブログを開設し、自分が興味のある海外のネット関連のニュースを簡単に要約して、自分の意見も踏まえて日々発信していた。

そのブログがきっかけで、現在はソーシャルゲームをメインに展開するマイネットの上原仁氏やフリマアプリを展開するメルカリの山田進太郎氏(当時はウノウ)などと知り合い、結果として山田氏の支援を受け設立したのがgumiだったという。

これらの自身の経験も踏まえて、『とにかく時代の流行の最先端を常に押さえておく事が重要』と語った。中でも1番良いのは、既存の大きいビジネスをテクノロジーを用いて根底から覆すようなビジネス。まだまだその余地があることから、國光氏が今もし起業するとしたら、カーナビなどの自動車関連やスマートハウス、テレビ、ヘルスケアなどが狙い目になるであろうと語った。
②資金調達時には集められるだけ集めよう
資金調達に関しても少し触れておくと、「お金は集められるときに集められるだけ集めること」が重要だという。ポイントは需要と供給で決まるということで、調子が良くて勢いづいている時には投資家も投資したがるし、逆の場合も同様。

だからこそ「必要になった時に必要なだけというのではなく、集められるだけ集める事が良い。実際にgumiのファイナンスは都度都度、限界まで集めている。これまでデッド・エクイティ含めた累計の資金調達は60億円規模になる。」(國光氏)

③資本政策では、自社のEXITのイメージを考えよう
そして合わせて資本政策を考える際のポイントとして、Exitのイメージを常に持っておくということを挙げた。

「自分たちのビジネスのだいたいの創造規模というか、だいたいこのくらい行くよねっていう規模をイメージとして持っておくことが重要」(國光氏)

例えば、日本のM&Aだと10億を超えるものはそうそうなく、だいたいが8-12億くらいだと予想される事から、10億以上のバリュエーションで調達すると、IPO以外の可能性は無くなる。また上場時に利益率の高いものを除いて、100億円以上の時価総額を目指すならば、国内市場だけではなかなか難しい。そういったことを頭に入れて資本政策を考えべきである。

最後に伝えたいこと
講演の最後に國光氏がどうしても言いたい事があると口にしたことを最後に紹介して終わりにしたい。

「昨今のベンチャービジネスは小さいビジネス多い!それも別に悪いとは言わないけど、せっかく人生かけてやるなら、皆がやったことがない、何かを根底から変えるような事業にチャレンジしてほしい」(gumi國光宏尚氏)

 

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